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<ビオトープ>国内最大級 産廃処分場が大変身 北九州(毎日新聞)

 埋め立てから20年以上放置した間に、500種以上の動植物や昆虫が生息するようになった北九州市若松区響町の産業廃棄物処分場跡地が22日、国内最大級のビオトープ「響灘ビオトープ」として仮オープンした。環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定するベッコウトンボなど貴重な動植物、昆虫もおり、市は今後観察道などを整備し、2012年春に正式オープンさせる。

 ビオトープは多様な生物が生息する空間。響灘ビオトープは広さ約48ヘクタールで、国内最大級とされてきた滋賀県長浜市の「早崎内湖ビオトープ」(17ヘクタール)の約3倍。

 市は80〜86年、産廃などを埋め立て、その後長年放置していた。ところがやがて凸凹の地形に湿地帯や淡水池、草原が自然に生まれた。市は2002年ごろ、変化に気付き、産業用地にする計画を見直し、ビオトープとして整備することにした。これまでにチュウヒやコアジサシなど鳥類237種類、植物284種類、トンボやメダカなど24種類を確認している。

 この日は初のエコツアーを開催。長男武君(10)と参加した同市八幡西区の会社員、村口良さん(40)は「産廃処分場だった土地がこれだけの自然に生まれ変わって驚いた。人の手が入っていない自然が楽しめた」と話していた。

 正式オープンまでは毎月1回のエコツアー時だけ開園。入場無料。問い合わせは、市環境モデル都市推進室(093・582・2239)。【佐藤敬一】

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橋下知事PRのバイオ燃料「E3」事業頭打ち(産経新聞)

 大阪府が実施しているバイオガソリン「E3」の普及事業が“頭打ち”の状態になっている。橋下徹知事も積極的にPRし昨年度の利用台数は当初の目標を達成したが、今年度以降、E3を供給する新たなガソリンスタンド(GS)の設置は予定されていない。GSの8割が大手石油業界の系列で、E3事業を扱うことに消極的であることが大きな要因だ。また4月から電気自動車の一般販売が始まったことや、昨年の事業仕分けで「事業縮減」を突きつけられたこともあり、逆風を受けている。

 E3は廃材木から抽出したエタノール3%をガソリンに混ぜた燃料。大阪府は環境省の委託を受け平成19年から実証事業を開始。この種のバイオ燃料として世界初の商業利用となった。

 20年8月から一般車への供給が始まり、E3を供給するGSは現在、大阪府内14カ所のほか鳥取、和歌山など計20カ所に設置されている。橋下知事もPR看板に自ら登場するほどの入れ込みで普及に一役買った。

 大阪府地球環境課によると、昨年度の利用台数は延べ約66万台で、「目標の50万台を超えた」としているが、新たなGSの設置の予定はないという。

 大手石油元売り業者の大半が加盟する「石油連盟」(東京)が、「E3は水が混入しやすく粗悪なガソリンを生む」として、協力を拒否しているからだ。ある大手系のGSは「E3を販売すると、ガソリンの供給を止めると言われている」と内情を打ち明けた。

 現在E3を供給しているGSは独立系か、大手系列から離脱したところばかり。府内にはGSが約2000店あるが、E3を扱うGSは1%にすぎない。

 さらに、昨年の事業仕分けで、「石油業界の抵抗にあってのんびりやっていては、いずれ電気自動車に置き換わり無駄になる」と指摘され、「事業縮減」とされた。

 大阪府の事業は23年度までの5年。これまでに環境省から委託金、約40億円が投入されている。このためE3の価格は5月16日時点でレギュラーガソリン136円(1リットル当たり)とほぼ同等の134円を維持できている。

 だが、「委託金というゲタが外されたときにどうなるか。普及には価格も大きな要因になっている」(府地球環境課)と将来性への懸念の声も聞かれる。

 北海道大大学院の小川英之教授(応用熱工学)の話「E3では二酸化炭素削減の効果は薄く、せめてエタノールを10%入れるE10までもっていかないと、コスト面を考えても普及拡大は望めない。石油連盟が主張している品質面でのトラブルも克服すべき課題だろう」

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「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調(読売新聞)

 鳩山首相は6日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約、『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。

 そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は4日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに野党や沖縄の世論などからは、厳しい批判が上がっている。

 首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議などで「軽佻(けいちょう)浮薄」などと厳しく批判した。公約違反についても「公党としての約束反故(ほご)は、政治への信頼、社会規範の根底を崩す」と指弾していた。

 首相発言について、共産党の志位委員長は5日午後(日本時間6日朝)、米ニューヨークでの記者会見で「どんな言い訳をしても公約違反になる。この政治責任は重い」と批判した。さらに、「(県外移設は)テレビの党首討論で、鳩山さんが(私の)隣に座って言ったことだ。こんな無責任な発言はない。党首が自ら言ったことが公約でないということになると、党首討論や総選挙の党首第一声などは意味がなくなる」と述べた。

 みんなの党の渡辺代表は5日朝、都内で記者団に「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

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