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DPC新係数に5.6倍の開き−厚労省が告示(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日、入院による診療報酬が一日当たりの定額払いになるDPCを採用する1334病院に来年度から適用する調整係数と機能評価係数を告示した。来年度以降、段階的に廃止することが決まっている現行の調整係数に代わる新しい機能評価係数5項目を合計した値は、最大の0.034に対し最小は0.0061で、両者に5.6倍の開きがあった。

 来年度から導入する新係数は、「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」「地域医療指数」の6項目で、厚労省は、病院ごとの実績に応じて具体的な金額を配分することになっている「救急医療係数」を除く5項目を告示した。

 それによると、新係数5項目の合計が最も大きいのは、済生会熊本病院(熊本市)の0.034。以下は、国立病院機構熊本医療センター(同)の0.0326、徳島赤十字病院(徳島県小松島市)の0.0317、沖縄県立中部病院(沖縄県うるま市)の0.031、済生会横浜市東部病院(横浜市)の0.0309などの順だった。一方、最も小さい病院は0.0061で、最大の済生会熊本との間には5.6倍の開きがあった。
 また、前年度の収入が多い病院ほど高くなる調整係数は、洛和会音羽病院(京都市)の1.3309が最大だった。

 DPC対象病院の現行の調整係数は、来年度からの段階的廃止に伴い、初年度には調整係数による上積み分の4分の1を新係数に置き換える。最終的な医療機関別係数は、調整係数と従来の機能評価係数に新係数を加えて算出する。

 新係数による評価は原則4月からスタートするが、6項目のうち、詳細な診療データの作成・提出のための体制を評価する「データ提出指数」については、対象となる疾病のICD10コードを周知した上で、11年度からの評価に反映することになっている。来年度にはすべてのDPC対象病院に一律「0.0037」を上乗せし、データ提出の遅れがあれば、この係数による評価を11年度から減らす。

 また、へき地など地域医療への取り組みを評価する「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、改めて告示する。


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